事業内容

内部統制システムの整備に関する基本方針

今後もステークホルダーの方々とともに健全な発展を続けていくためには、コンプライアンスやリスクマネジメント、コーポレートガバナンスに関する体制等、いわゆる内部統制システムの整備に関して、当社グループが一丸となって体系的な取り組みを行う必要があります。 そこで当社グループは、内部統制システムの整備につき、以下の基本方針を定めています。



内部統制システムの整備に関する基本方針

当社グループは、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社の事業子会社の業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制」という。)の整備に関する基本方針を以下のとおり定める。 代表取締役社長は、内部統制の整備に関する最高責任を負い、本基本方針に基づく必要な個別規程等の整備、運用を徹底する。本基本方針及び規程等を状況変化に応じて適宜見直すことにより、内部統制の実効性の維持向上を図る。



2011年3月31日


1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法362条4項6号、施行規則100条1項4号)

  • 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
  • 当社グループの企業行動指針をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を制定し、役職員が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。
  • 内部監査を担当する部署は、法令遵守の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会、監査役に報告する。
  • 法令遵守上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行える手段として内部通報制度を設置・運営する。人事総務部長、社外顧問はかかる通報の直接受付機能を果たすこととする。この場合、通報者の希望により匿名性を担保するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。重要な通報については、情報を受け付けたものは、その内容と会社の対処状況、対処結果について、取締役会に開示し、周知徹底する。
  • 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対しては、いかなる取り引きもおこなわず、毅然とした態度で臨み、不当要求があった場合には、警察及び顧問弁護士との連携を図り組織的に対応する。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(施行規則100条第1項1号)

  • 取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(施行規則100条第1項2号)

  • 業務執行に係るリスクを認識・評価し適切なリスク対応を行うため、リスクマネジメント規程を定め、経営会議にて全社的なリスク管理体制の整備・構築を行う。
  • 経営会議は、定期的に担当部門の責任者より各部門に内在するリスク管理の状況について報告を受け、全社的なリスク管理の進捗状況についての管理を行なう。
  • 内部監査を担当する部署は、各部門のリスク管理状況の監査を実施し、その結果を経営会議に報告する。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(施行規則100条第1項3号)

  • 定時取締役会を毎月1回開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行なうとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。また、随時発生する課題に対処するため、適時、臨時取締役会を開催する。
  • 取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、組織規定において各部門の業務分掌を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行なわれる体制を確保する。
  • 中期経営計画と年次計画を策定し、取締役会への業績報告等を通じて、取締役会がその実行・実績の管理を行なう。

5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(施行規則100条第1項5号)

  • グループ会社管理規程により、当社企業集団における業務の適正を確保する。
  • 経営会議がグループ全体のコンプライアンス・リスクを統括・推進する体制とする。
  • 監査役及び内部監査を担当する部署は、当社企業集団の連結経営に対応して当社企業集団全体の監査を実効的かつ適正に行う体制を構築する。

6.監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の独立性に関する体制(施行規則100条第3項1,2号)

  • 監査役がその補助すべきし使用人を置くことを求めた場合、内部監査を担当する部署が必要に応じて監査役を補助する。
  • 監査役より監査役を補助することの要請を受けた内部監査を担当する部署は必要に応じ使用人を選任し、その補助業務の遂行に関して、取締役及び部門長等の指揮・命令を受けないものとし、その独立性を確保する。

7.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(施行規則100条第3項3,4号)

  • 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告をするものとする。
  • 監査役は、取締役会のほか、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、必要に応じて、取締役及び従業員に対して報告を求め、書類の提示を求めることができるものとする。
  • 監査役は監査の実施にあたり、会計監査人及び内部監査を担当する部署と緊密な連携を保ちながら監査の実効性を確保する。

8.財務報告の信頼性を確保するための体制

  • 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応のため、財務報告にかかる内部統制が有効かつ適正に行われる体制の整備・運用・評価を行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。